８月２９日（火）、中村高志執行委員長ほか執行部３名は、大分県人事委員会事務局に対し、平成２９年度大分県人事委員会勧告に関する交渉を実施しました。

冒頭に中村高志執行委員長、下郡政治事務局長がそれぞれ挨拶し、その後本年度の人事委員会勧告に向け、学校現場の実態、教職員の勤務の状況を踏まえ具体的な要望を行いました。

人事委員会事務局に対して、公民較差の精確な把握に基づいた月例給、期末・勤勉手当の勧告をすることや、超過勤務縮減に向け具体的提言を行うことなどを強く要望し、交渉を終了しました。

要望項目は以下の通りです。

１．平成２９年度の人事委員会勧告においては、本県の実態に配慮するとともに、早期勧告を図っていただきたい。

２．教職員の待遇全般について、現在の水準を維持するとともに人確法を堅持するよう国へ働きかけていただきたい。

３．努力した者が報われる給与制度となるよう改善を図っていただきたい。

（１）高等学校の特殊性を考慮し、義務制より優位な給料表の維持を図っていただきたい。

（２）人事評価制度の給与への反映については、教職員の職務に対するあらゆる努力が適切に反映され、客観的で公正性や透明性が高く、納得性のある制度となるよう任命権者に対する支援・指導等の取組を図っていただきたい。

（３）非常勤職員制度改正の趣旨を踏まえ、臨時・非常勤職員の処遇改善について提言していただきたい。

４．雇用と年金の接続の在り方については、再任用制度の在り方を検証し、高齢層教職員が職務に専念できる制度構築を図っていただきたい。

５．教職調整額の増額を図るとともに、現在の勤務実態に即した制度となるように見直しを図っていただきたい。

６．期末・勤勉手当について、次の項目の実現を図っていただきたい。

（１）期末・勤勉手当の精確な民間実態の把握と公民比較を行い、支給月数の改善を図っていただきたい。

（２）期末・勤勉手当の職務段階別加算措置にかかわる支給枠の拡大と、職種間の均衡を図っていただきたい。

７．諸手当について、特に次の項目の実現を図っていただきたい。

（１）地方公務員の実情に合った住居手当の改善を図っていただきたい。

（２）通勤手当の増額と支給枠の拡大を図っていただきたい。

（３）特殊業務手当の増額と支給要件の緩和を図っていただきたい。

８．ワーク・ライフ・バランスの推進を図っていただきたい。

（１）公務における働き方改革を実行するため、超過勤務縮減に向けて具体的な提言を図っていただきたい。

（２）育児・介護のための両立支援策の更なる充実を図っていただきたい。

公高教は教育専門職として日夜頑張っている先生方の勤務条件の改善を改善を求めて、具体的な要望活動を続けています。９月下旬には人事委員会委員長に対する交渉を予定しています。