全日本教職員連盟情報
2017.10.17
１０月１６日（月）、全日教連は、文部科学省、財務省、厚生労働省、総務省に対し第８次中央要請行動を行いました。大分県公高教からは、中村高志執行委員長が参加しました。
文部科学省に対し、平成３０年度概算要求や働き方改革について、教育の質の維持・向上を前提とした人員配置や教育環境の改善、小学校の英語教育の実施についての体制整備の充実等を希望しました。財務省に対し、基礎定数及び加配定数の充実による教職員の計画的、安定的な配置に必要な予算措置等、厚生労働省に対し、児童相談所の強化プランの推進と学校との連携体制の充実等、総務省に対し、未成年者が使用する携帯型情報端末に対するフィルタリング完全義務化等を含めた更なる規制の強化等を要望しました。
全日本教職員連盟専門部部長副部長会議前のページ
平成30年度教育予算交渉次のページ
行事レポート
第２８２回拡大中央委員会を１１月１８日（土）第２回地区代表役員会終了後…
お知らせ
令和7年1月11日（土）、大分県教育文化研究所主催、大分県教育委員会後…
月５日（水）、執行部５名、地区代表役員４名で県教育委員会に対し教育振興…
全日本教職員連盟（全日教連）は、１９８４年に教育正常化を目指し大同団結…
１１月１８日（土）レンブラントホテル大分において、３次にわたる難関試験…
平成２９年９月２８日（木）に中村高志執行委員長他執行部２名は大分県人事…
Copyright © 大分県公立高等学校教職員組合 All rights reserved.
