７月１３日(木)、大分県公高教は県教育委員会に対して令和５年度待遇改善交渉を行いました。この交渉は、当組合が今年度行う各種交渉の争点を明示するものであります。したがって要求要望項目は多岐にわたります。例えば、
「ストライキ権などの労働基本権の制限を維持し、その代替として人事委員会による勧告制度の堅持をお願いしたい」
といった、本組合が学校現場でのストライキに反対して創立された歴史を踏まえた要求や、現在マスコミでも注目されている「教職調整額」（残業代）について、
「手当額を引き上げるとともに、分掌主任業務などで平準化できない時間外勤務については残業手当を段階的に支給するべきである」
といった要求もこれまで提示してきております。
その他、具体的な要求要望項目のうち、今年度の重点とするものをいくつかご紹介します。

○再雇用教職員と定年延長教職員との待遇格差解消

○学級担任手当の新設

○学級担任への携帯電話リース

※スクールセクハラ防止のため、個人の携帯電話での生徒保護者との連絡を禁止し、リース電話での連絡のみに限定する。

○自然災害時の交通遮断に起因した出勤遅参における、特別休暇の適用

○校務の効率化のため、パソコン用大型ディスプレイのリース

※ツインモニター化でＰＣ作業効率が飛躍的に上昇します。

○転落事故防止のため、窓サッシのレーンにストッパーを設置

※設置で窓を全開にできなくなります。

○身体障碍のある生徒のため、県立高校へのエレベーター設置

※公高教ではいわゆる「障害」表記について、「障がい」ではなく「障碍」表記の使用を推奨しています。

○「一年単位の変形労働時間制」に関する積極的な情報発信

○人材確保に関する、公高教からの具体的提言

大分県公高教は、教職員の待遇改善と働き方改革、そして子供達の学習環境充実を目指し、教育委員会および知事部局としっかり交渉して参ります。

大分県公高教　　執行委員長　　本郷宏志