８月３０日（水）、中村高志執行委員長と本郷宏志書記長は、大分県教育委員会に対し、「平成３０年度県立学校入学定員の策定について」要望を行いました。
冒頭に中村高志執行委員長と法華津敏郎教育人事課長が挨拶を行いました。
その後、県内の昨年度の中学３年生徒数に比べ、本年度の中学３年生徒数が約４５０名程度少ない現状を踏まえ、下記項目について、具体的な要望を行いました。

要望項目
１　中学生に対して高校進学の意欲を早い段階から喚起するとともに、高校側の受け入れ体制の充実を図るため、入学定員の発表時期を早めていただきたい。
２　入学定員決定にあたっては、地域や学校現場の状況を十分考慮し、「特色ある学校づくり」を積極的に支援するよう配慮していただきたい。また、急激な生徒減少に対処するため、少人数学級の配置を推進していただきたい。
３　産業教育の振興にあたっては、地域の特性及び学校の歴史に配慮しながら、高校教育全体を見通した計画づくりを図っていただきたい。
４　第２次大分県特別支援教育推進計画に基づいて、障碍のある子供たちの教育的ニーズに応える特別支援教育の一層の充実を図っていただきたい。
（１）本年度中に策定予定の第３次特別支援教育推進計画には、高等部生徒の増加や就労支援等の課題を早期に解決すべく、高等特別支援学校設置計画を明示していただきたい。
（２）高等部卒業生の一般就労率向上のため、障碍種別や特性にあった就労支援充実を図っていただきたい。
（３）平成３０年度より始まる高等学校における通級指導については、その実施計画を早急に提示していただきたい。
５　公的教育の重要性に鑑み、入学定員策定においては十分な配慮を図っていただきたい。
６　分校や定時制高校の存続に向けて、地域や学校の実情を考慮し少人数学級の配置を検討していただきたい。