10月16日(月)、全日教連は、文部科学省、財務省、厚生労働省、総務省に対し第8次中央要請行動を行いました。大分県公高教からは、中村高志執行委員長が参加しました。
文部科学省に対し、平成30年度概算要求や働き方改革について、教育の質の維持・向上を前提とした人員配置や教育環境の改善、小学校の英語教育の実施についての体制整備の充実等を希望しました。財務省に対し、基礎定数及び加配定数の充実による教職員の計画的、安定的な配置に必要な予算措置等、厚生労働省に対し、児童相談所の強化プランの推進と学校との連携体制の充実等、総務省に対し、未成年者が使用する携帯型情報端末に対するフィルタリング完全義務化等を含めた更なる規制の強化等を要望しました。
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