お知らせ

定年引き上げに係る総務部長交渉および知事交渉

令和4年6月10日に、定年引き上げに係る総務部長交渉および知事交渉を行い、尾野賢治大分県副知事より提示された最終回答に対して本郷宏志執行委員長が決裁、交渉妥結しました。主な妥結内容は以下の通りです。

1 定年年齢、給与体系、 定年前再任用短時間制及び暫定再任用制度等、制度設計は国準拠とする。
2 本県では未導入の『高齢者部分休業制度』を新規導入し、制度利用開始年齢を55歳とする。
3 他の教育関連予算を削減することのないよう、財源の確保に全力を尽くす。
4 高齢期教職員に対する労働安全衛生環境については、トイレの手すり設置、段差解消、便器の更なる洋式化、温水便座増設等について、またエレベーター設置の検討について、今後の任命権者段階での待遇改善交渉や教育予算交渉の場で引き続き協議する。
5 高齢期教職員に対する健康支援策としては、各種がん検診、歯周病検診、骨粗鬆症検診等健康診断項目の拡充、「60歳節目人間ドック」の新設等について、今後の任命権者段階での待遇改善交渉や教育予算交渉の場で引き続き協議する。

6 制度開始後に判明した運用面の課題の改善を図るため、また情報提供・意見交換のため、労使検討会を今後も開催する。

その他、「役職定年制」について、忌憚のない議論・提言も行いました。定年延長後の給与水準について不満の声があることも事実ですし、現行の再任用職員との待遇差等解決すべき課題もあります。今後も引き続き労使検討会や各種交渉の中で、現場実態と組合員の要望について要求提言して参ります。

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